相続について相談したいと思った際、気になるのが相談料はいくらかかるのかという点ではないでしょうか。以前は税理士報酬規定というものがあり、平成14年3月に廃止されるまでは、税理士の相談料や費用は一律で決まっていましたが、今は相談だけなら無料の税理士事務所もあると聞きますが、金額が事務所によって異なります。
このページでは、相談料の相場と、費用が発生するタイミング、そして費用を抑えるためにはどうすれば良いのかをご紹介していきます。
相続に必要な手続きとは
相続を実施するには、所定の手続きを取る必要があります。あらかじめ相続に必要な手続きを知っておくと、専門家への相談内容を明確にできます。相続で必要となる代表的な手続きは、以下のとおりです。
- １．遺言書（ある場合）
- ２．相続関係図作成（ご家族が知ってる家系図以外に役所で謄本取得）
- ３．相続手続を行う人を決める（主に相続税を納付する人や特例措置対象者等）
- ４．財産目録（全ての相続財産の評価額を調べて作成）
- ５．申告に必要な書類を揃える
- ６．申告税務署（被相続人死亡時の現住所の所轄税務署）
等ですが、特に２～５は税法に従って手順通りに調べて、公的証明書を取得して、相続税の申告書(一般的に2２ページ位で相続時精算課税適用者や納税猶予等の適用を受ける人がいない場合です)を作成します。
相続税申告も申告納税制度で自己責任。（固定資産税や不動産取得税の様に金額を確定して通知書を貰えず、誤り在れば申告した本人に責任を問います）この業務の手続の相談・依頼先として主に挙げられるのが司法書士・弁護士・税理士・行政書士・銀行等ですが、同じ相続税申告を想定しても事務所により金額は色々異なります。
W.V.C. 株式会社は生前の相続税対策も含め各士業専門家のアドバイスも取り入れご自身に必要な手続を進めます。
費用のご案内
| 遺言書の確認・執行 | 遺言書の確認・執行は、遺言依頼時に決済していただきます。具体的な金額については、ご相談内容によって個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。 |
|---|
| 相続放棄の 手続き |
費用について、殆どが相続財産の1～2％位でされているのが平均です。 先に述べました各司法税務事務所によっても基本費用の違いは若干在りますし、相続される財産の不動産筆数によっても法務局の登記費用も変わりますが、お客様にとって何がベストなのか、事前に打合せをした内容に沿って、トータルアドバイザ―の当社がコミュニティー士業事務所より提示させて頂き、お客様が納得するプランを選んで頂きます。 具体的な費用については、お見積り時にご説明いたしますので、ご不明な点や不安なことは、各士業事務所に直接では無いので、ご遠慮なくお申し付け下さい。 “木を見て森を見ず”という言葉が在りますが、何を優先すべきかを打合せします。 個別相談、セミナー開催を火曜日木曜日土曜日のうちいずれか一日、10時より11時30分迄行います。 詳細や開催場所などは電話FAXメールでご遠慮なくご確認下さい。 |
|---|---|
| 遺産分割協議書の作成 | |
| 相続登記の 手続き |
|
| 限定承認の 手続き |
|
| 遺留分減殺請求の手続き | |
| 事業承継の サポート （法律面） |
|
| 相続財産の 評価 |
|
| 相続税の申告 | |
| 相続人の調査 | |
| 相続財産の 名義変更 |
費用に関するお問い合わせはこちらから
相談は無料です。ご依頼者様のご相談内容に基づき費用や金額を算出します。
まずは以下よりお気軽にお問い合わせください。