相続の相談と聞くと、自分には関係ないと思っている人は多いかもしれません。しかし、いざ相続が発生したときに「もっと前に知っておきたかった」と後悔したという話も耳にします。相続について、いつ、誰に、どんなことを相談しておくと良いのでしょうか？そしてプロに相談するにしても、全てを丸投げにするのではなく、基本的な知識は身に付けておくのが賢明です。
相続人の方に
「知っていてほしいこと」
多くの方にとって、身近な人が亡くなった後の手続きを自分が主体となって行うことは初めての経験であり、わからないことだらけだと思います。
特に専門的知識が必要になる遺産相続手続きについてはなおさらです。
まずは死亡後の手続きの全体像を把握しておきましょう。
- 健康保険の資格喪失届
（会社員等の健康保険は亡くなってから5日以内、国民健康保険は14日以内） - 世帯主変更届
（亡くなってから14日以内） - 相続放棄
（亡くなってから3か月以内） - 亡くなった方の所得税の準確定申告
（亡くなってから4か月以内） - 相続税の申告
（亡くなってから10か月以内）
については手続きの期限が定められているので、期限内に終了するようにスケジュールを組んでいきましょう。
その他の手続きについては特に期限の定めのないものや、期限に余裕のあるものが多いですが、長い間手続きをしないことで不利益を被る可能性もあるので、できるだけすみやかに終わらせるようにしましょう。
被相続人の方に
「準備していてほしいこと」
相続人を確認するために必要な資料は早めに集めておくようにしましょう。
手続きを進めるにあたり、書面での確認が必要となりますし、知らない兄弟姉妹が相続時に初めて発覚するケースもございます。
相続人が確認できたら、続いては相続財産の確認です。
- 土地・建物の固定資産評価証明書
→ 不動産のある市区町村 - 土地建物の賃貸不動産の契約書
→ 自宅 - 預貯金残高証明書
→ 各金融機関 - 通帳
→ 自宅及び各金融機関 - 有価証券の残高証明書
→ 各金融機関及び取り扱い証券会社 - 保険証書・支払通知書
→ 保険会社、かんぽ、農協など - 借入金残高証明書
→ 金融機関、関係会社など - 未払金
→ 納税通知書、請求書等 - 葬儀費用
→ 葬儀会社等
上記はあくまで必要な資料の一部ですが、おおまかな財産の把握と概算の相続税額の試算および申告報酬のお見積りには十分です。
他の資料はお打ち合わせの際のヒアリングや、上記資料を確認後にあらためてご準備いただきます。
まずはプロに相談を
相続が発生したけど……どうしていいかわからない方、相続の手続きに不安がある方、初めて相続を経験される方も、まずは私たちにご相談ください。 相続税専門スタッフが対応しております。
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